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2009年2月 6日 (金)

暴論ついでに -じゃあいっそ「かんぽの宿」は無償でその地の地方自治体に譲渡すればいい

かんぽの宿問題の暴論続き。(あー、止まらなくなったぞ)

会社は  「売却して事業撤退したい」
日本国は 「元々国の財産だ。とんでもない、それはまかりならん」
ということで身動きとれないなら、いっそ日本国は法律をつくってうちの会社に対して、その建物が建っている土地の地方自治体にそれぞれの宿を無償譲渡するように命じたらいかが?
そのかわり、資産を失う分については課税時に事情勘案して優遇しますよ、と。

こうしてハードはなくなり自動的に宿泊事業は消滅。これで会社の希望も少しは通る。
国も国民の財産を一企業(何処が持とうと、それがオリックスであれペニンシュラであれ、ディズニーであれ日本郵政であれ、鳩山大臣の論理からいけば現状は一企業が国有財産を簒奪している状態であることに変わりはないわけでしょう)からこういう形で取り戻せるわけで、双方痛み分けで得られる利益は得て、大山鳴動損切り一回でさっさと先に進めるわけです。

法律は、今なら通るでしょう。与野党折り合える筈です。

まぁ会社にとっては宿泊事業の人員を背負い続けるのは痛いのでしょうが、四会社に吸収するしかないでしょうね。けっこう、「人も残してくれ」で宿を引き継ぐそれぞれの地方自治体に引き抜かれたりする人もでるかもしれませんが、そこは暖かく見送るとして、それでも帳簿上の財産が減って固定資産税がなくなり、さらに条件闘争で節税が引き出せたら、止めようと思った宿泊事業をこのままずるずる続けさせられるよりは意味があると判断できるのではないか、とか思うのですが・・・。
このままでもし会社が腹をくくって「売れないから廃業します」と単純に放り出したら、それはそれで誰にとっても損にしかならないわけですし・・・。
「倒産は経営者の権利である」という縁起でもない言葉が頭の隅をよぎって・・・。

まぁ、ぺーぺーの妄想です。

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